うわさに聞いたことがあってもやってる人はたったの13％？老後資金作りに最適なiDeCoの実態

タイトルにある通り、

今回は老後2000万円問題の対策方法の一つ「iDeCo」という制度についてご紹介します。

💡老後2000万円問題とは？

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のこと

iDeCo、とはみなさん聞いたことありますでしょうか？

投資信託協会が出した調査によると2020年段階で認知度は59.9%ということなので、6割の人はご存知だと思うんですが、やっぱりまだ少ないですよねぇ。

全ての人が知っておくべきことだと僕は思うんですが…。

ましてや認知度6割といっても「名前だけ知ってる」「聞いたことある」レベルの人もいると思うのでちゃんと内容まで認知している人も含めるとかなり少ない数になりそう…。

で、 iDeCoって何？というものを簡単に話しておくと、普段サラリーマンが払ってる年金てありますよね？あれの兄弟分みたいなものです。

日本の年金制度を少しおさらいしましょう。

💡日本の年金は大きく3種類

●公的年金

●私的年金

●企業独自の年金

公的年金とは国民の一定条件を満たした誰もが加入できる（加入する）年金です。

例えば国民年金。サラリーマンであれば厚生年金も該当ですね。

※それぞれの年金詳細については別記事で記述予定

続いて私的年金ですが、これは個人の独断で加入するか否かを決定する年金です。

 iDeCoはこれの分類に含まれます。

最後おまけとして企業独自の年金も説明しておくと、企業が定めたルールに基づき積み立て・一括など、種類によって異なる給付方法がある年金です。

この分類の「企業型確定拠出年金」なんかは iDeCoと似ていますね。 iDeCoは正式には「個人型確定拠出年金」と言いますので。

では会社勤めの方は最も親しみ深い厚生年金を iDeCoと比べて考えてみましょう。

✅厚生年金

・会社員・公務員を始めとする第2号被保険者の方が加入

・国民年金に上乗せして支給される公的年金制度

・毎月の支払額は所得に応じて変動　⇨　人によって納付額は異なる

・保険料の半分は事業主が支払い、残りの半分を従業員が支払う

こんな感じですかね。

支払額はサラリーマンだと毎月会社が半分払ってくれ、さらに給料から天引き

されます。そしてさらにその一連の手続きなどは全て会社が請け負ってくれています。

そのため、あまり厚生年金が何なのか意識している人は少ないんじゃないでしょうか？

まあ要するに自分であれこれいじるような年金ではないということですね。

■では iDeCoは？

・毎月自分で好きな金額を設定して積み立て

・定期預金、保険、投資信託など自分で好きな金融商品を選んで運用

・税制優遇がある

大きな特徴としてはこんなところですかね。もっといろいろあるんですが、今はこのくらいの理解に留めておきましょう。混乱します。

さて、厚生年金とは大きく異なる点がありますね。

・積み立て額を自分で決める

・投資信託や定期預金があり自分で運用

厚生年金の場合は企業が毎月の額を決めて、給料から天引きしてくれていました。しかし iDeCoは毎月5,000円なり、10,000円なり自分で額を決めるのです。

そして最も特徴的なのが投資信託があるということ。

💡投資信託とは？

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を私たちに還元するという金融商品のこと

これは面白いですね。

なぜか、それは運用次第で年金の最終的な受取り金額が上下するからです。

自分で好きに投資する金額を決めて好きな商品を買う、厚生年金に比べてかなり自由度が高い年金制度だと言えますね。

自分の運用次第で受け取り金額を増やすことができるなんてとても魅力的です。

ただし、投資信託を選んだ場合、あくまでも投資なので損をする可能性もあるということは頭の片隅に入れておきましょう。

定期預金や保険の金融商品があるのは投資が怖い人のための救済策ですね。

ではそんな iDeCoですが、メリット・デメリットは何なのか、次の章で見ていきましょう。

■ iDeCoのメリット

【その１】

 iDeCoのメリットの一つは先ほども挙げたように、投資の側面があり運用金が増やせる可能性があるということ。ただし、ここで一つ問題が。

この投資の側面を含んでいる iDeCoという年金制度ですが、「投資信託」と聞くとある疑問を持つ人たちがいます。

それは税金がかかるんじゃないのか？ということです。

そう、一般に投資信託は利益として得られる普通分配金と譲渡金に約20％の税金がかかってきます。ですが、ご安心を。 iDeCoはかかりません！

つみたてNISAも上記の税金がかからなかったですが、 iDeCoも運用で出た利益に税金がかかることはありません。

【つみたてNISAについてはこちら↓】

gohun-de-yomeru.hateblo.jp

【その２】

先ほど iDeCoの特徴を説明していた際に税制優遇があると書いていたのを覚えている人はいらっしゃるでしょうか？

💡税制優遇とは？

一定の条件を満たした場合に税金を削減することができる優遇措置のこと

簡単に言うと、日本人であれば誰でも払う住民税や所得税などの税金を減らすことが可能なんです！

もちろん完全に0にすることは不可能ですが、それでもこのメリットはかなり魅力的です。

iDeCoは私たちが自分で掛け金を拠出し、運用する制度だとお伝えしましたがその掛け金を全額所得控除に回せるんです。

どういうことかというと、

日本の所得税という税制度は各個人それぞれの所得に合わせて金額が設定されていて、稼ぎが多ければ多いほど税金が高くなっていきますが、

その所得からこの iDeCoの掛け金分引くことができるということですね。

文字だとわかりにくい方のために超ざっくり計算式で表すとこんな感じ。

★ iDeCoなし

所得　×　税率（国が定めた税金をかける割合）　＝　所得税

★ iDeCoあり

（所得　−　 iDeCoの掛け金）　×　税率　＝　所得税

🚨注意🚨

実際の所得税はもっと複雑な計算をします。便宜上、簡略して説明しております。

 iDeCoありの場合だと掛け金分 所得からマイナスになるので、所得税が軽減されます。

また所得が減るということは、所得から計算される翌年の住民税も減るということです。

この税金関連に関してはまた別に記事を用意したほうが良さそうですね。

ちなみにどれくらいの節税効果があるかの一例を画像で添付しておきます。

【その３】

税制優遇があるのは所得税・住民税だけではありません。60歳を超えていざ積み立てた年金額を受け取る際には２通りの税制優遇があります。

一括で全ての運用額を受け取る場合　⇨　退職所得控除の対象

分割（年金）で受け取る場合　　　　⇨　公的年金等控除の対象

※それぞれの控除の内容に興味ある方は調べてみることをお勧めします。

こんな感じでかなり節税にもってこいの制度なんです。

ではデメリットはないのか、見ていきましょう！

■ iDeCoのデメリット

 iDeCoにもデメリットはあります。

【その１】

 iDeCoは加入時や、運営管理に手数料がかかってしまいます。

💡どの金融機関でiDeCo口座を開設した場合でも

・国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料が2829円

・国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計171円（毎月）

・受取時は給付手数料440円（1回毎）を信託銀行に支払う

・還付時には国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1488円（1回毎）がかかる

・運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。

など少額ですが、ちょこちょこと手数料が必要です。そしてこの他にも iDeCoの口座を開設する場合は民間企業で口座を作るんですが、企業によってはそこでも手数料を取ってきたりします。

楽天証券であれば、口座管理料・その他手数料が無料なので、比較的安く始めることができるのでオススメ。

【その２】

運用益が減る可能性もある、が2つ目のデメリットですね。

序盤でも触れましたが、あくまでも投資の側面があります。投資信託を選んだ場合は損をする可能性もあると言うことを頭に入れておきましょう。

ですが、しっかり投資の知識を身につけていれば、損をする可能性は低いです。

当ブログでも随時、投資の記事を投稿していくつもりなので一緒に勉強していきましょう！

【その３】

3つ目は60歳までは引き出せないことです。

自分のお金ですが、あくまで年金なので60歳になるまで引き出すことは原則できません。

ですので、人によってはお金が拘束されていることに若干違和感を持たれるかも。

ということで今回は iDeCoの説明でした！

節税メリットも大きいので、デメリットを補ってあまりある魅力的な制度だと僕は思います！

ではでは、またまた長くなってしまったのでこの辺で！

さよなら〜👋